■ アメリカの仮想敵国は日本だった2 [本/雑誌]
1投稿者：777 　投稿日：2009年04月06日(月) 22時50分48秒

アメリカの仮想敵国は日本だった
http://www.amezor.to/shiso/070624234809.html

日米関係
http://www.amezor.to/shiso/010924195645.html

アメリカの命令で日本の農業を潰す
http://www.amezor.to/shiso/071020100822.html


の続編です．

2投稿者：777 　投稿日：2009年04月06日(月) 22時51分18秒

ＧＨＱ焚書図書
http://jp.youtube.com/watch?v=UfCKF04a9Uk&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=81fwf8WFgYM&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=kfnc8W_EjAA&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=IBqk_AJHHh0&feature=related

日本の教育改革を担当したGHQの役人は、こう豪語したそうだ。
「日本の教育を変えて、今後は天才が出ないようにします」

戦後、彼らが押しつけてきた教育プログラムの要点は、次のようなものである。

第一に、白人の対する徹底的な劣等感を植え付けること。

第二に、アメリカは素晴らしい国だと信じ込ませること。

第三に、自分独自の意見を作らせないこと。

第四に、討論や議論を学ばないこと。

第五に、受身のパーソナリティを作ること。

第六に、一生懸命勤勉に仕事させること。

第七に、目立つ人の足を引っ張ること。
3投稿者：777 　投稿日：2009年04月06日(月) 22時52分13秒

福田首相が辞任した本当の理由

「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞
めた福田前首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の
浜田和幸氏が自著で意外な事実を明かしています。
　２００８年９月といえば、世界各地で株価が、まるでジェット
コースターのように上下していた頃です。１日に株価が１０００
円も上がったり下がったりする――尋常ではない状況だったので
す。その２００８年９月１日に福田首相が突然辞任してしまった
のです。いったい何があったのでしょうか。
　この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べて
いるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　思い出されるのが、２００８年９月１日の、福田康夫首相の突
　然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名（迷）
　セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じ
　つは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」と
　の圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額で
　はなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる１
　兆ドル（約１００兆円）の提供を求められたという。これは、
　アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を
　決めた７０００億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの
　失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシの
　よすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　――浜田和幸著／光文社刊
　　　　『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html


既に述べたが、日本の外貨準備高は約１００兆円あります。こ
のお金は、小泉政権の時代に異常に高く積み上げられ、ドルが下
落したとき、円売りドル買い介入を行う資金として使い、その買
ったドルで米国債を買うという、まるで米国に尽くす下僕のよう
なことを日本は今までやってきたのです。したがって、この外貨
準備高は本来は、非常事態において日本を救うための資金である
のに米国を救うための資金の様相を呈してきたのです。
　米ブッシュ政権は、２００７年の夏の時点で現在のような状況
になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領
が対応策を練り始めていたのです。
4投稿者：777 　投稿日：2009年04月06日(月) 22時52分39秒

　そのとき、ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力
を強制するという方針が決められ、福田首相に対して何回も何回
も１兆ドル（１００兆円）の提供を要請していたのです。
　一方中国はどうかというと、日本と違ってきわめて外交に長け
ているので、外貨を利用して米国の投資銀行や住宅公社に資本注
入を積極的に行い、差し押さえられた不動産物件のかなりの債券
は中国が保有しているのです。
　同じ米国に協力する場合でも、中国の場合は自らイニシアティ
ブをとって積極的に先手を打って動いたのに対し、日本は完全に
受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融
市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「１００兆円提供」
を決定する寸前まで行ったのです。
　福田前首相はこれを止めたのです。浜田和幸氏はこの間の事情
を次のように書いています。

いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よし
　の日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑
　固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対し
　て「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、ア
　メリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となっ
　たのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批
　判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理
　は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　――浜田和幸著の前掲書より

ＥＪ第２４７５号で述べたように、竹中平蔵氏は、２００８年
４月に「日本郵政はアメリカに出資せよ」といっています。時期
的にも米国が福田首相に圧力をかけた同じ時期にこういうことを
いっているのは、明らかに米国筋の要請に沿ったものと考えられ
るのです。一民間人の竹中氏がこういう発言をすること自体が異
常であるといえます。　　　　―――［大恐慌後の世界／０２］


≪画像および関連情報≫
　●関連情報／福田首相の辞任と１００兆円
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めた
　　のは、金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば日本の外貨準
　　備を公社救済のために米国に提供する」との報告書をまとめ
　　上げ、提出する直前だった。もし、福田首相が９月１日に辞
　　任しなければ、９月１４日に破綻したリーマンブラザースの
　　救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れ
　　ない。
　http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-edd8.html

5投稿者：米国から否定された日米安保体制 　投稿日：2009年04月06日(月) 22時53分49秒

４月６日の産経新聞に、日米同盟の「新たな真実」という見出しで、
ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が次のように書いていた。

　「ゲーツ米国防長官は３月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが
米国本土に向かってこない限り『迎撃の計画はない』と断言した。同じミサイル
が日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味になる。
文字通り解釈すれば、日米安保条約の米国の責務に反する重大発表だった・・・
北朝鮮のミサイル脅威（から日本を守ること）には米国には必ずしも依存
できないという深刻な新シナリオが浮かびあがる・・・」

　古森氏が指摘するまでもなく、これは極めて重大な現実である。米国による
義務違反宣言である。米国からの日米安保体制否定である。

　それにもかかわらず麻生首相はその事に対し一言も米側に懸念を表しようと
しない。日米同盟論者は一切語らない。メディアもこの事を一切触れない。
まるで怖いものから皆が意図的に目をそらしているかのようだ。

　その点古森委員は立派だ。その記事を掲載した産経新聞を評価する。問題は
古森氏のその後に続く言葉である。

　小森氏は言う。日本だって集団的自衛権を禁止しているではないか。日本の
防衛の為に行動する米軍部隊や基地に向けられたミサイルを撃てば、憲法違反と
騒ぎ立てるではないか。この不均衡を是正することが日米共同ミサイル防衛の
前提だ。
　麻生首相はこの際、「ミサイル防衛では集団的自衛権の行使の権利を留保する」
と国民に解禁宣言をすべきだった。そうする事によって日米同盟の希薄化を防ぐ
努力をすべきだった、と。

　語るに落ちるとはこのことだ。どこまで行っても対米従属から逃れられない。

http://asyura2.com/09/senkyo61/msg/353.html
6投稿者：米国に裏切られる日本 　投稿日：2009年04月12日(日) 21時26分55秒

　１９９８年.中国政府が作成した対・日本戦略文書「中国国務院対日内部文書」には「日本は基礎科学研究を.おろそかにし.既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は中国の戦略的パートナーとしては.ふさわしくない。中国は米国.ロシアとの同盟関係を最重要視し.国家戦略を立てるべきである」と記載されている。

一方.同じ９８年.米国ホワイトハウスが作成した「世界の国力比較研究」には.「日本は.既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は.米国の戦略的パートナーとしては.ふさわしくない。米国は中国との同盟関係を重要視し.アジア戦略を立てるべきである」と記載されている。

中国政府と.米国政府の中枢が作成した.この２つの「国家戦略文書」は.ほぼ内容が同一であり.「誰かが作成した原版を.中国語と英語に翻案した」としか考えられない。

いずれにしても.１０年程前から.中国と米国は.アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第２次世界大戦でも.中国と戦争し.米国を敵に回した時.日本は「ハサミ撃ち」に会い.壊滅状態に追い込まれている。

「中国.北朝鮮を敵視し」.米国との同盟関係に「頼る」という現在の日本の戦略.日本人の思考パターンは.決定的に「時代遅れ」になっている。新しい国家戦略を持たなければ.日本は窮地に追い込まれる。「米国は日本を裏切る」．という.国際社会では「誰でも自分を裏切り.敵と成り得る」という.ごく当たり前の常識の下.国家の戦略を再構築しなければ.ならない。
http://alternativereport1.seesaa.net/
7投稿者：777 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時29分15秒

◆仮想敵国日本　４月１２日　田中良紹

アメリカが日本を「仮想敵国」と見て作戦計画を立てた事が二度ある。一度目は戦前で、日本が日露戦争を始めた明治３７年に「ウォー・プラン・オレンジ（オレンジ作戦計画）」が策定された。計画では米軍がサンフランシスコからオアフ、ミッドウェイ、グアム、フィリッピン、沖縄というルートで日本本土を攻撃する。

　ところがその翌年に日本海海戦で日本はロシアのバルチック艦隊を撃破した。世界も驚いたが、最も驚いたのはアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領である。太平洋が日本海軍に制覇される恐怖を感じた。ルーズベルトは議会の反対を押し切ってハワイの要塞化を進め、大西洋艦隊に太平洋巡航を命じた。日本攻撃の予行演習である。大統領は勿論日本に対しては味方のような顔をした。日本を対ロシアの防波堤にする必要があったからである。そのせいか日本は大西洋艦隊の演習をアメリカが日本との同盟を強調していると勘違いし、時事新報は日本に寄港した艦隊を「友好の印」と書いた。「仮想敵国」に味方と思わせることこそ外交の要諦である。後に太平洋戦争でアメリカは「オレンジ作戦」の通りに日本を攻撃した。

　二度目は戦後の経済戦争である。日本の高度経済成長は世界を驚かせた。そして自動車、家電製品などの集中豪雨的な輸出攻勢に海外の製造業は大打撃を受けた。「日本は倒産と失業を輸出している」と外国は非難したが、日本の輸出攻勢は止まらなかった。最も深刻な影響を受けたのはアメリカである。ベトナム戦争の出費もあり、双子の赤字に苦しむアメリカは反撃を開始した。

　第一撃は１９７１年の「ニクソン・ショック」である。アメリカのニクソン大統領が突然金とドルとの交換を停止、金に裏打ちされた固定相場制を変動相場制に変えた。１ドル３６０円時代は終わり、円高が始まって日本の輸出産業は打撃を受けた。しかしそれでも日本の輸出は止まらない。輸出で外国からドルが流れ込み、それを外国に貸してまた利息を得る。１９８５年、遂に日本が世界一の金貸し国、アメリカが世界一の借金国になった。

8投稿者：777 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時29分40秒

アメリカは第二撃を繰り出す。「プラザ合意」である。１ドル２００円台の円相場を１００円台に誘導した。日本の輸出産業は再び打撃を受けたが、それでも外需依存は変わらない。それどころか日本の低金利政策はバブル景気を作り出し、国中が土地投機に走り、金融機関の弱みを握った暴力団が銀行の資金でアメリカの不動産を買い漁った。日本経済はアメリカにとってソ連以上の「脅威」となった。日本にもソ連と同様の「封じ込め戦略」が必要と認識された。

　アメリカは日本の経済構造を徹底的に分析し、政官財の癒着構造をあぶり出し、司令塔が官僚機構にあることを突き止めた。日本の弱点を知り尽くした上でアメリカは日本の牙を抜く作業に取りかかった。ところが冷戦崩壊とバブル崩壊が一緒に来て、アメリカの作業を待たずに日本経済は自滅した。

　高度成長のからくりは「官僚主導の計画経済」とそれを支える「国家総動員態勢」にある。官僚の作る「政策」が完全遂行されるように、政権交代を求めない野党と行政指導に逆らわない企業、そして国民の目をくらますメディアの協力で高度成長は成し遂げられた。その構造にひびが入り、日本は「失われた時代」を迎えた。

　日米安保体制は日本をアメリカの核の傘で守ると同時に日本を自立させない方法である。それは中国も北朝鮮も知っている。彼らは日米安保こそ日本を強力な国家にしない「ビンのふた」だと思っている。彼らはアメリカだけを向いていれば自国の安全を図る事が出来る。日米安保の存続は、アメリカ、中国、北朝鮮のいずれにも共通の利益である。

　そこでアメリカは考えた。戦前は日本の軍事的脅威、戦後は日本の経済的脅威にさらされた。冷戦後は二つの脅威を同時に封じ込める必要がある。冷戦崩壊後の世界をこれまでとは全く異なる視点で見ているアメリカが、アジアにだけは冷戦が残っているとの口実で日米安保を存続させ、それに経済を絡めた。

　アメリカにとって中国は最大の市場であり、朝鮮半島、ロシア、中央アジアをにらむ時のパートナーである。北朝鮮の存在は日本にアメリカの軍事力のありがたさを思い起こさせる。奇妙なことだが、中国と北朝鮮は日米安保があるから日本を脅威に感じず、日本は中国と北朝鮮の脅威があるから日米安保を必要とする。そして自力で自国の安全を守れない国はどのような経済的要求にも応えなければならない。

　日米安保はアメリカにとって見事なまでに「日本封じ込め」を可能にした。だから金融危機で苦境に立つアメリカが苦境を分け与える相手は日本である。日本にカネがある限り日本のカネを利用できる。これがアメリカの対日戦略である。何が起きても日本は「日米同盟強化」を言い続けなければならない。こうして「仮想敵国日本」はアメリカの前から消え失せた。　

9投稿者：777 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時30分15秒

◆バラク・フセイン・オバマ大統領（３２）　３月９日　chinkoro中国の反日政策

（１）３回のパラダイム･シフトの項では、米政府は１９４２年から「日本に自主防衛させない」と決めていたと、Michael Sherry, “Preparing for the Next War”YaleUniversity Pressを引用して記述しているが、伊藤貫氏は「正論･１月号」にも「オバマ米新大統領の”チェンジ”が日本にもたらすもの」とする一文を載せている。それによると、１９４１年８月の時点で、アメリカ政府は既に「戦後の日本を、永久に武装解除すると決めていた」と、キッシンジャー元国務長官は記述している、と述べている。アメリカは「日本を戦争に追い込む」ことを計画し、そして叩き潰して「２度と自主防衛できない国にする」ことを、日米戦争が始る前に既に決めていたのである。

そして２００８年の米民主党にも「アメリカは日本に自主防衛させてはならないが、中国の軍備増強に反対する必要はない。日本は、米中両国が共同して封じ込めておくべきだ」と考えている者が多い、と述べている。クリントン夫妻、ホルブルック特別代表（元国連大使）然り。１９４２年のＦ．ルーズベルト大統領の「米中による日本封じ込め」政策と同じ考えであり、米民主党の親中嫌日的な政策は、いつまでたっても変わらない。共和党でも同じであると言う。

ブッシュ（息子）は２００３年ごろまでは親日的であったが、２００４年以降、父親やキッシンジャーに説得されて、「米中両国で日本を封じ込めておく」と言うアジア戦略に賛同するようになる。そして「日本を押さえつけておく為に必要だ」と納得して、２００８年米朝合意をしたのである。ジョージ･Ｗ・ブッシュは、決して親日ではないし、アメリカに依存する外交政策は間違いである。

米ソ冷戦の終わった後も、政治家や国際政治学者の著作や論文には、「日本は、アメリカの保護領に過ぎない」とか「実質的な属国である」と描写されていると言う。２１世紀になった現在でも、「日本に、永久に自主防衛能力を持たせない。日本が２度と外交政策を実行できない国にする」と言うアメリカの日本に対する基本的考え方は継続されており、変わっていないと言う。

今後、オバマ政権が日本に対して表面的にはどんな甘い言葉を使おうが、日米関係のこの基本的な構造からは外れることはない、とこの筆者は結論付けいてる。そして、「オバマは計算高い民主党のポリティシャン（政治屋）であり、２０１２年の大統領再選に不利になるような言動はしないだろう」と言っている。

彼は信念タイプの政治家ではなく、政治を一種のゲームに勝つように立ち回る「ゲームズマン･タイプ」の政治家とみなしている。そのためオバマは、自分の政治キャリアに不利になるような言動を徹底的に避ける。そのため、「変革」は掛け声だけであろうと予測している。そしてこの対日戦略の枠組みからは決して外れることはないし、中国と真正面から対抗してまで、日本や台湾を守ろうとはしないであろう、と予測している。
10投稿者：777 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時30分50秒

たった１回の戦争に負けただけで、「自分の国は自分で守る」と言う当たり前の義務を果たすことをやめてしまった日本は、今後、「偉大な中華帝国」の属領となるだろう。そして、日本が中国勢力に併合されても、世界中、どこの国も日本に同情しないだろう。

日本と言う国は、北朝鮮が核武装し、日本の女性や子供を拉致しても、自国の国民を自分で守ろうとすらしない国である。そんな卑怯な国に同情する国など、世界中に存在するわけが無い。このように結論付けている。しかし、そこから脱却する為の方策も述べている。

それは先に述べたように、

・自主的な核抑止力を含む自主防衛能力を構築すること。

・同盟関係を多角化すること。

これらのことは先に述べた提案と同じであるが、三つ目はまともなものであり是非とも実現させたいものである。

・兵器の確保や軍事技術の開発について、アメリカだけに依存せずに、ヨーロッパ、インド、ロシア、イスラエルとも、共同して進める必要がある、と提案している。

「米中両国に弄（もてあそ）ばれる」日本外交から脱却する為には、多極化したバランス･オブ･パワー外交が必要なのである。日本の同盟関係と軍事･外交･技術の協力関係を多角化し、多極的なバランス･オブ･パワー外交を推し進めることが、日本の生き延びる道である。さし当たっては、Ｆ－２２なんぞの採用にこだわらず、ブラックボックスを設けないとしている「ユーロファイター」を採用することである。

11投稿者：777 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時31分46秒

アメリカの見えない国家戦略は、アメリカの外交をよく分析しないと見えてこない。アメリカの大統領の言っている事とやっている事が矛盾しており、同盟国の日本を叩き潜在敵国の中国と戦略的パートなシップを謳う外交は、日本人には理解に苦しむ事だ。北朝鮮のミサイル発射を巡る安保理決議も日本はアメリカに裏切られて議長声明で終わってしまった。

ソ連崩壊以降のアメリカの外交の基本は、ナンバー２である日本を徹底的に抑え込む事であり、戦略的パートナーである中国と組んで日本を弱体化させることだ。日本を弱体化させることで超大国となる中国から守ってやると言う姿勢で在日米軍を半永久的に置いて日本から金を出させるのがアメリカの国益になる。

今週もパキスタン支援国会合が東京で開かれますが、アフガニスタン支援国会合もイラク支援国会合も日本は参加して大金を支援していますが、日本は金をばら撒くばかりでそれを外交に生かしているとは言えない。アメリカは金が必要な時だけ日本にすり寄ってきて金を出させる。ＥＵは全体でも６億ドル程度なのに日本は１０億ドルも出す。

経済援助は外交政策として必要ですが、自主的なものでなければならない。イラクにしてもアフガニスタンにしてもパキスタンにしてもアメリカがさんざんボコボコにしてきた国であり、ボコボコにしてから助けてあげると言った自分勝手なアメリカの行動に日本がお付き合いをしてあげる理由は無い。

日本はむしろアメリカの自分勝手な行動を諌めるべき立場なのですが、むしろ日本の首相は従属的な態度を振舞うのが通例になっている。アメリカは世界の警察官と言うよりもマフィアの親分と言うべき国であり、敵であるマフィアには友好的な態度で接して、部下に対しては血の粛清でマフィアの秩序を守ろうとする。

グルジアもアメリカにとってはかわいい子分のはずですが、ロシアのとの武力衝突を避けてグルジアを裏切ってしまった。韓国も台湾も中国との対立を避けるためには切り捨ててしまうかもしれない。イラクやアフガニスタンには戦争を仕掛けておきながら、極東では戦略的な撤退が続いている。北朝鮮が核を開発したりミサイル実験をしても制裁するつもりは無いようだ。

日本の外交は吉田ドクトリンに変更はないようですが、米ソの冷戦構造では有効な戦略でも、冷戦が崩壊して米中によるＧ２体制を目指しているアメリカに対しては吉田ドクトリンは時代錯誤である事に政治家も国際政治学者も気が付いていない。むしろアメリカは中国と連携して日本封じ込め戦略をとっているものと見られる。それは９０年代のクリントン外交を見れば明らかだ。

アメリカは冷戦崩壊以降の敵の姿が見えなくなって疑心暗鬼となり、誰が敵で誰が味方であるかを見失ってしまった。９・１１テロ事件における常軌を失ったアメリカの態度は世界を震え上がらせましたが、結局はイラクとアフガニスタンを血祭りに上げて鬱憤を晴らした。だからその矛先がいつ日本に向けられるかもしれない注意が必要だ。

12投稿者：777 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時32分18秒

アメリカの唯一の弱点は経済力が衰退して来た事であり、ドルの基軸通貨体制に軋みが生じてきている事だ。アメリカはＩＴ革命だとか金融革命だとか言う幻想を作り上げては世界から金を集めて金融帝国を作って世界支配を目指そうとした。しかしＩＴ革命も金融革命もガセである事がばれてバブル崩壊が起きている。

もしかしたらオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフなのでしょうか？　ソ連の崩壊も経済の行き詰まりからおきましたが、アメリカも経済が行き詰ってアメリカ軍もイラクやアフガンで勝利なき戦いを続けている。このような状況にもかかわらず日本は能天気にアメリカ従属姿勢を続けているのですが、９０年代の日本叩きに懲りてアメリカに対して何も言えない。

アメリカ政府は８０年代から何度も日本政府に対して戦略的対話を呼びかけましたが、日本からはなんらの戦略構想も打ち出す事が出来なかった。それがアメリカの疑心暗鬼をよんで日本叩きに繋がったのだろう。しかし叩いたところで日本はアメリカへの従属しか打ち出せなかったから呆れ返ってしまった。集団的自衛権すら放棄しているのだから同盟国ですらないと言う事になる。

しかし集団的自衛権を認めればアメリカがイラクと戦争をすれば日本もイラクと戦争する事になり、アフガニスタンにも軍隊を派遣する事になる。小泉内閣の時にも自衛隊の出動が求められましたが復興支援という名目で自衛隊が出た。インド洋への補給活動も、ソマリア沖での海賊対策でも自衛隊が出動していますが、何らかの戦略に基づいた行動なのだろうか？

アメリカの日本弱体化政策と集団的自衛権は矛盾した政策に見えますが、日本をアメリカの完全なコントロール下に置くという見方からすれば矛盾しない。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り植民地軍としての忠誠を求められている。中国がこのまま軍事大国化して台湾や朝鮮半島に戦争を仕掛けてきたら、アメリカ軍の指揮下で自衛隊が中国と戦う事になるのだ。

田中良紹氏のブログでも日本を自立させない事がアメリカの戦略であり、明治維新以来米英にとっては日本は番犬であり、清朝や帝政ロシアと戦争させられてきた。それと同じような状況に日本はあるのですが、集団的自衛権を認めれば再び日本はアメリカの番犬になってしまう。

このような複雑な状況では日本独自の戦略を言えと言っても無理なのであり、日本はアメリカの番犬になるまいと無言の抵抗を続けているのですが、アメリカの方も米中によるＧ２体制と言うフェイントを出してきた。地政学的に言えば大陸国家である中国とアメリカとは同盟国とはなり得ない。中国が大国化すればするほどアメリカとの利害の衝突が起きる。その点から言えばブレジンスキーのＧ２体制発言は気が狂ったとしか思えない。

日本は日米安保条約によって国内にアメリカ軍の基地で固められてしまっている。こんな状態で外交や軍事を考えろと言うのは無理な話で、どうしたら日本は真の独立を勝ち得るしか当面の目標は無い。アメリカが衰退して行って自発的に日本から出て行ってくれる事を願うしかないのであり、在日米軍が日本に駐留している限り日本が独立国であるというのは幻想に過ぎない。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
13投稿者：777 　投稿日：2009年04月26日(日) 16時15分48秒

ここに1971年７月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。２００２年７月公開された外交文書である。４０年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。



　当時中国はソ連とは対立していて、米国と組んで対抗したいという思惑があり、米国は米国で、ベトナム労働党に強い影響力のある中国を取り込んで、ベトナム戦を終了させたいという狙いがあった。



　ところが二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。もちろん台湾問題、朝鮮半島問題もテーマではあった。



　しかしながら米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。



　北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、６ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。



　以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。



（「敵国になり得る国米国」青木直人著より）

14投稿者：777 　投稿日：2009年04月26日(日) 16時16分39秒

日本人観



周恩来　　　　　「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」
キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。
　　　　　　　　　　日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想

　　　　　　　　　　ももっていない。」



日本経済



周恩来　　　　　「日本は第２次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は

　　　　　　　　　　軍事拡大につながる。
　　　　　　　　　　米国は日本を今の状態に太らせた。」
キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」


日本の防衛政策



周恩来　　　　　「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が

　　　　　　　　　　生え、飛び立とうとしている。
　　　　　　　　　　一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」
キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺

　　　　　　　　　　の国にとって危険だ。
　　　　　　　　　　米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退

　　　　　　　　　　すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが

　　　　　　　　　　出来る。

　　　　　　　　　　日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再び

　　　　　　　　　　ものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。

　　　　　　　　　　日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」

http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/
15投稿者：在日米軍犯罪、８割が不起訴 　投稿日：2009年05月17日(日) 15時32分37秒

【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。

　在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。

　日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。

　罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、「強姦・同致死傷」２５・８０％、「住居侵入」１７・８０％、「自動車による過失致死傷」１６・６０％、「強制わいせつ・同致死傷」１０・５０％にそれぞれとどまっている。

　年別の不起訴率は、０１年８５・６０％、０２年８４・４０％、０３年８２・６０％、０４年８０・３０％、０５年８５・３０％、０６年７１・９０％、０７年８６・８０％、０８年９０・５０％。０１年―０８年までの起訴人数は計６４５人、不起訴人数は３１８４人だった。

　０７年の日本人被疑者の起訴率は「殺人」５２・８０％、「強盗・同致死傷」７３・５０％、「強姦・同致死傷」５６・１０％、「住居侵入」４６・４０％、「自動車による過失致死傷」１０％、「強制わいせつ・同致死傷」５７・５０％となっている。

◆低い起訴率、言及避ける　中曽根外相

　【東京】中曽根弘文外相は１５日の閣議後会見で、在日米軍犯罪の不起訴率が８割に上ることが明らかになったことについて「法務省が公開した資料をまだ承知していない。外務省は今国会で在日米軍犯罪の受理人員と起訴人員の資料を提出している。（法務省が今回提出したものは）それとは数字がちょっと違うところもあるのかなと思うので、調べたい」と述べ、低い起訴率ついて言及を避けた。

　第一次裁判権放棄の密約の存在については「秘密に合意していたということはない」と否定した。 　

http://asyura2.com/09/wara8/msg/586.html
16投稿者：777 　投稿日：2009年06月11日(木) 22時02分24秒

◆アメリカと売国奴に支配された日本　６月７日　Aobadai Life

冷戦終了後、世界は経済戦争の時代に突入した。
アメリカにとって最大の脅威は、
当時、最強だった日本経済だった。

そのため、アメリカは日本経済の強さは何かということを研究し、
官僚主導の「日本株式会社」としての、その構造にあると分析した。
つまり、アメリカとしては、
日本をアメリカにとって都合のよいように再改造し、
日本経済を弱体化させることが重要になった。

そこで、「年次改革要望書」が生まれた。
宋主国アメリカから、植民地日本への指示書である。
1994年以来、アメリカは毎年、日本に対して、制度改革を要望し、
その弱体化をはかった。

その結果、
----
1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立
（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
-----

というように、「グローバル化」の美名の下、
次々と、アメリカによる対日弱体化工作は行われていった。

そして、1200兆円の世界最大の日本の個人金融資産を、
いかに収奪していくか、ということをアメリカは考え始めた。

1995年の「年次改革要望書」で、はじめて、
郵政民営化を、日本に対してアメリカは要望した。

17投稿者：777 　投稿日：2009年06月11日(木) 22時03分10秒

そして、アメリカは当時は自民党でも、
力の弱かった次期リーダーである小泉純一郎が、
旧・田中派の郵政利権をつぶすために、
「郵政民営化」を持論としていることに目をつけた。

そして、CIAによる、政界、マスコミ工作を開始し、
小泉純一郎を2000年に首相に据え置くことに成功した。
そしてその政権中枢には、
ハーバード大客員教授であった竹中平蔵を送り込んだ。

ここからブッシュ政権の超タカ派的な色彩もあいまって、
日本からの金融資産収奪計画が激しくなってくる。

日本の優良企業や、金融会社乗っ取りのために、
竹中平蔵は、日経平均株価を常に低く設定し、
また制度改革を次々と行って、
アメリカ企業による日本企業の「M&A」を促進した。
日興証券をはじめ、数々の優良金融企業が、アメリカの手に落ちていった。

長銀も、日債銀も、4兆円もの税金を投入したにもかかわらず、
アメリカのハゲタカ外資に二束三文で叩き売られた。

また小泉政権以降は、「国策捜査」が乱発された。
ロシアとの友好外交に尽力した鈴木宗男、佐藤優、
竹中平蔵の経済政策を批判した植草一秀、
耐震偽装の闇を暴いた藤田東吾、
既存マスメディアに挑戦した堀江貴文といった人々が、
次々と無実の罪、
または本来は罪にもならない微罪で逮捕されていった。

自公政権によるマスコミ支配も進んでいった。
郵貯マネー340兆円を、アメリカに叩き売るための工作資金として、
アメリカの金融会社から5000億円もの巨額の金が、
プロモーション費名目で、某広告代理店を通じて、
日本のマスコミ各社に工作資金としてばらまかれた。
(そのことを暴露した、森田実はメディアから追放された)

その結果、日経新聞をはじめとする
マスコミ各社は小泉改革を賛美し、
「不景気」を「デフレ」と言い換え、
その改革の真相(アメリカのための改革)
については、報道することはなかった。
18投稿者：777 　投稿日：2009年06月11日(木) 22時03分43秒

ブッシュ政権は、イラク戦争に行き詰った。
そして、増税による戦費調達ができなかった。
よって、日本から戦費を調達することにした。
小泉政権発足時に、外貨準備は40兆円だったのが、
2005年には、100兆円を超えた。
つまり、イラク戦争の戦費として、
日本は小泉政権下で、すさまじい勢いで、
アメリカ国債をドル建てで、かいつづけ、
その費用60兆円をアメリカに提供した。

またこのころ、読売新聞(日本テレビ)を中心とするマスコミは、
徹底的に反中世論をあおった。
連日にわたって、
中国の反日世論を報道し、毒入りギョーザ、石景山遊園地
などを繰り返し報道することによって、
お互いに貿易相手国一位で、親日家の胡 錦濤政権に対して、
日本世論が友好的になることを、防いでいるようにも見えた。

小泉純一郎首相は、最後の総選挙で、
国民に対して、「公務員改革」を公約した。
そしてその象徴であり、入口が、
「郵政民営化」であるとした。
5000億円のプロモーション資金を受け取っていた
マスコミ各社は熱狂的に、小泉自民党への投票をあおった。

さて、当時の日本国民は、ワイマール憲法下のドイツのように、
自信を失くし、すっかり疲弊していた。
だから、「強いリーダー」を求めていた。
官僚の天下りに、激しい世論の非難が集まる中で、
小泉純一郎首相の「蛮勇」、「突破力」に期待をした。

その結果、自公政権は衆議院で２/３以上の議席を手に入れた。

しかし、改革への期待はもののみごとなまでに裏切られた。
自民党は、本当に崩壊した。
19投稿者：777 　投稿日：2009年06月11日(木) 22時04分16秒

日本郵政の社長には、
ゴールドマンサックスが最大株主である三井住友銀行の
西川善文頭取が、竹中平蔵の推薦で就任した。

小泉政権から、麻生内閣へと続くこの10年近くで、
平沼赳夫、鈴木宗男、渡辺善美といった
優秀な政治家が次々と離党をしていった。

かつて、世界で1位だった日本の一人あたりGDPは23位に転落。
94年には世界シェア17.9%もあったGDPシェアは、8.1%と半分以下にまで落ちた。
国民の世帯年収は、664万2000円から556万2000円と、100万円以上も下落した。
相対貧困率は、OECD平均で、メキシコ、トルコ、アメリカについで、
ワースト4位まで転落し、貧富の差は拡大した。
後期高齢者制度、母子加算の廃止、障害者負担の増加といった、
弱いものに対して、徹底的に厳しい政策が強行された。
自殺者数はどんどん増え、今年は4万人を突破しようかという勢いである。
20代、30代の死亡原因の一位は自殺になってしまった。

アメリカが冷戦終了後に目論んだとおり、
日本経済の弱体化は完全に成功した。
とくに小泉・竹中政権において、アメリカにとっての大きな成果をみせた。

終身雇用制は崩壊し、若者の転職は常態化し、
国民の官僚不信は頂点に達し、
かつての日本経済の強さの源泉は、ことごとく破壊をされた。

日本にとって、唯一の希望は、
アメリカの傀儡政権と化した自公政権に変わる
民主党への政権交代である。
20投稿者：777 　投稿日：2009年06月11日(木) 22時05分17秒

このまま自民党政権が続いてもアメリカに外交と防衛を丸投げしていては、アメリカにカネを毟られて日本は弱体化していく。アメリカは中国と手を組んで日本の弱体化政策を進めている。中国の戦略は日本の弱体化はアメリカの弱体化に繋がる事を知っている。アメリカは何の目的で中国とＧ２戦略をとるのだろうか？　中国は日本のように素直にアメリカには協力しないだろう。

弱体化した日本はアメリカを支えきれなくなり、アメリカは金融危機でＧＭは倒産した。バブルの頃の日本ならトヨタがＧＭを救ったかもしれない。しかし今の日本にはその力はない。日本の弱体化にはＣＩＡの戦略が効いている。しかし日本が弱体化してもアメリカの製造業は復活しなかった。アメリカ企業は中国に工場を移してしまったからだ。

中国はアメリカの国債を買っているが、それを武器にアメリカを揺さぶるようになった。今や中国は世界第二位の軍事大国になった。アメリカのＧ２戦略は韓国や台湾や日本を中国に譲る戦略なのかもしれない。もしそうだとすれば日本はアメリカからの独立を考えるべきであり、米軍を日本から退去させるべきだろう。核の傘で日本を守っているというのは口実であり、米中で日本を分割統治するつもりなのだろう。朝鮮半島を韓国と北朝鮮に分けたのも同じ理由だ。そう考えなければ米中のＧ２戦略は理解できない。

民主党政権が出来たら日米安保の破棄と米軍の撤退を行なうべきである。そして売国奴である小泉・竹中を逮捕して裁判にかけるべきだ。私は本来は自民党支持でありアメリカとの同盟論者だ。しかしブレジンスキーのＧ２戦略は中国に日本を売り渡す危険性を持っている。キッシンジャーも周恩来との会談で日本の処分を話し合っている。だから小泉内閣のようなアメリカ傀儡政権化は非常に危険であり、アメリカの極東外交はおかしいのだ。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
21投稿者：777 　投稿日：2009年07月05日(日) 22時15分49秒

神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html
22投稿者：777 　投稿日：2009年07月11日(土) 00時29分15秒

小学校で英語の授業がはじまるそうである。中学高校と６年間も勉強しているのに話せない英語教育には意味がないそうだ。だから小学校からはじめるのだという。オレは一言「あほか！」と言いたい。現行の英語教育の結果、話せる者もいれば話せない者もいるわけで、それは本人の資質と努力の問題であり英語教育の欠陥ではない。大学の入学試験で最近ではやっとヒアリングが取り入れられて「聴き取る力」が判定されるようになったが昔はそんなモノはなく、ただ単に「読み書きする力」だけが求められたのである。日本人は確かに英語をちゃんと話せる人は少ないのかも知れないが、読み書きできる人はかなり多い。偏差値の高いまともな大学に進学してる人は英語がそこそこできるはずである。読み書きできる人が話せるようになることはそれほど困難なことではない。しかし、読み書きできないけど話せる人が、読み書きできるようになるのはとても困難なことである。小学校での英語教育は「読み書きできなくても話せる」というレベルを目指させるのだろうか。そんな英語力はそれこそ植民地支配の宗主国にとってもっとも都合の良い教育である。ふざけるな！と言いたくなる。

　中学高校できちっと学び、受験勉強した英語力がベースにあるから、英会話を習ったときにスンナリと入っていけるのである。文部科学省の意図していることは、受験勉強できていない者でもとりあえず話せるようにしたいということなんだろうか。話せることにそんなに価値があるのか。アメリカにいれば３歳の幼児でも話してるじゃないか。しかし３歳の幼児は読み書きはまだできないのが普通だ。話せることと読み書きできることの価値の軽重を間違えてはならない。日本の英語教育には確かに多くの問題点があるだろう。ただ少なくとも受験勉強をくぐり抜けて難関大学に入った若者たちの英語力は相当のものであるはずだ。ところが中学高校をろくに勉強もせずに遊んで暮らし、「北斗の拳」の世界みたいな荒れた高校でケンカばかりしていた馬鹿が英語ができないのは当然である。英語が話せるかどうかは、英語教育の仕組みの問題ではなく、本人にその気があるかどうかというだけで決まるのだ。

　今の英語教師たちは必ずしも学生時代に英語が一番良くできた人たちではない。それもまた事実である。英語が本当によくできる一握りの秀才たちは医学部に入ったり東大や京大に進学する。多くの英語教師を輩出している東京外国語大や大阪外国語大は旧二期校であり、東大や京大の受験に失敗した生徒の受け皿でもあった。だから外大生よりも東大・京大の学生の方が入学時点では英語のレベルが高かったはずである。外大生には「英語だけができる」「英語しかできない」方たちが多く、東大や京大には「英語だけではなくて数学や国語もできる」人たちがいた。それは客観的な事実なのだ。しかし、東大や京大を出て英語教師になる方は極めて少ない。

　オレは中学の時にひどい英語教師に当たったことがある。その教師は「単語は手で覚えるものだ！」と言って宿題で単語を２０回ずつ書かせるとか、間違えたら１００回書かせるとかいうペナルティを課した。そんなことをしなくても覚える生徒は覚えるし、覚えられない生徒はやっぱり覚えられない。それに覚えるのは脳であって手ではない。オレはその教師に対して「あんたの脳みそはもしかして手にあるのか？」と冷笑していた。そんな教師に当たると災難である。英語学習とはそんなただの手の訓練ではないはずだ。

　小学校で英語教育を実施するということは、とんでもないはずれの英語教師が指導する可能性があるということだ。現行の採用試験では英語の能力をきちっと判定などしていないだろう。それともすべてネイティブスピーカーに任せるということで大量の外人を雇うのか。少なくとも「話す」ことに於いては彼らはそれなりに頑張るだろう。しかし読み書きの能力はどうなのか。英文を和訳する・・・という高度な作業は日本語を母語としない人たちには極めて困難なことである。もっとも小学校ではそんなに高度な英文は出ないと思うけれども。

　オレは小学校で英語を教えることには断固反対する。そのためにカットされる科目はいったい何だ？　時間数を減らされた科目の学力は確実に低下する。余計なことをしたせいでさらに若者の学力は低下してしまうのである。英語を勉強するのは中学に上がってからでいい。大学受験のためにちゃんと勉強している生徒たちは、基礎的な英語力は身につけているはずだからわずかな訓練で話せるようになるはずだ。それで十分である。今の英語教育の中で多くの日本人ビジネスマンたちは英語力を身につけ、世界で活躍してきた。もしも現行の英語教育に欠陥があるなら、世界で活躍できる日本人は一人もいなかっただろう。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/41506/diary.html
23投稿者：777 　投稿日：2009年07月15日(水) 21時44分42秒

Ｄ　小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは０７年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか！」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。９０年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。

　Ｃ　要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ziminntoudaizannpaisasesyonoyoronn%20koizumi%20abeseizihenosinnpann.html
24投稿者：777 　投稿日：2009年08月09日(日) 16時11分08秒

日中韓の分断作戦

　一般的に、国家から企業に至るまで、あらゆるタイプの支配体制において、支配者がキング&スレーブ（王様と奴隷方式）で多数の被支配者を支配するための常套手段とは、被支配者間を結束させないことです。いかに独裁的支配者であろうと、個々には弱いが、多数の被支配者が結束して立ち向かえば倒されてしまいます。これが革命というものです。

米国が覇権国家としてアジア太平洋地域において、もっとも有望な東アジア地域に支配権を維持しようとすれば、当然、日本、中国、韓国という3カ国の分断作戦を行うでしょう。米国覇権主義者からみれば、日中韓の結束による米国抜きの東アジア経済ブロック化（東アジア共栄圏）は決して容認できないのです。なぜなら、すでに欧州各国が、ピーター・シュワルツの予言どおりEU経済ブロックを形成して、欧州市場に対する米国覇権の支配を排除することに成功したからです。

この上、さらにアジア太平洋経済圏が米国抜きでブロック化されることは、確実に米国の孤立を招きます。このことは、MOT方法論のシナリオ・アプローチを少しでも勉強すれば容易にわかることです。ちなみにシナリオ・アプローチを修得すれば、米国覇権主義者の思考プロセスも想像しやすくなります。

　軍政産官学複合体で形成される米国覇権主義者があらゆる手段を駆使して、日中韓の分断を謀るのは当然のことです。このような視点をもてば、今、日本周辺で起きている事件はすべて起こるべくして起こっているといえます。さて米国が東アジア分断作戦で最優先しているのは、東アジアにおいてもっとも豊かな日本国家の米国化（属国化）戦略でしょう。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu197.htm
25投稿者：777 　投稿日：2009年08月10日(月) 02時13分45秒

北朝鮮と米国の関係ははたして巷間言われているように敵対関係になっているのだろうか。管理人は大きな疑念を持つ。朝鮮戦争以来、北緯３８度線をもって、北朝鮮と韓国は分断国家として対峙し続けている。分断当時は北朝鮮がソ連、韓国がアメリカと、東西冷戦による睨み合い構造の代理的様相を呈していたが、冷戦終結後、北朝鮮はロシアと中国の援助国家となり、日本からは朝鮮総連などの資金を受けて、特殊な状況で存続し続けている。

　現在の北朝鮮は、国際政治から言えば、中国やロシアの傀儡国家と言うよりも、アメリカの政治的傀儡性がより強いように思われる。つまり極東アジア地域の不安定要因の駒として、主に日本を脅すために、米国が故意に存続させている公算が高い。米国にとって、日本が言うことを利かない傾向になった時は、「困った時の北朝鮮頼み」をやっているような気がしてならないのだ。テポドンの発射実験も日本狙いの可能性が高い。

　日本が政権交代すれば、民主党は郵政民営化の見直しや、小泉政権の構造改革の見直しを行なう可能性がある。これは米国にとって甚だ不都合なことである。これを阻止し、悪徳ペンタゴンの確実な存続を図るためには、自民党にこのまま存続してもらうことが一番いいことになる。民主党に新たな米国人脈を造るより、現在の自公政権人脈の方がいいということだ。

　米国が、日本の政権交代の気運をつぶすために、二種類の北朝鮮案件が動いてくる想像が管理人の頭をよぎる。それは北朝鮮案件のハードとソフトである。一つ目のハードな案件は、テポドン・ミサイルの日本領土への撃ち込みという物騒なできごとだ。気勢挽回に打つ手のなくなった自公政権悪徳ペンタゴンは、米国と組んで、国家非常事態を選挙直前に演出するという奥の手を出してくる可能性がある。それは、たとえば首都圏で大規模なテロ事件を起こして、治安への不安を一気に醸成することだ。このテロは外国勢力でなくても構わないが、外国勢力の方が確実に効果は高まる。

　しかし、それよりも効果的ことは、外国からのミサイル攻撃である。これが起これば一気に専守防衛論の是非や先制攻撃論の検証が国家的な急務となる。ほとんど瞬間的に自公政権体制が優位性を増すだろう。北朝鮮が日本攻撃の役割を担う可能性がある。

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/947.html
26投稿者：777 　投稿日：2009年09月19日(土) 10時49分21秒

888 ：副島の友人：2009/09/19(土) 10:02:08

１９８５年頃にペンダコンが画策した内部文書が公開された。
当時日本は産業活動でアメリカを追い越し貿易摩擦が大きくなった。
このとき日本と北朝鮮でロシアとアメリカの代理戦争をさせようというものだ。
これで双方の厄介者をつぶすことができるというものだった。
しかし、結果として朝鮮半島が共産化される可能性が高く謀略は実現しなかった。
核の傘を借りている国だって日本をこう見ている。
まして核武装でもすれば難癖をつけて先制攻撃だってやりかねない。
そういうものが大国というものだ。
まして、中国はこのままでは内部崩壊の可能性がある。
そのときに矛先を日本にもってきて尖閣諸島問題でいちゃもんをつけてくることだってありえる。

日本はどうやっても小国から脱皮できる環境にはない。
27投稿者：777 　投稿日：2009年10月04日(日) 07時46分14秒

米国債を腹一杯保有する一方、巨額の財政赤字を抱える現状がアメリカの政治的圧力であることを解明する。

日本の人為的な低金利が、アメリカの巨額の双子の赤字をファイナンスし、「アメリカ国債本位制」を支えていたのだ。
アメリカを資金援助するために消費税も3％から5％に上がった訳だ。

バブル経済も「作、演出アメリカ」のドラマであり、プラザ合意での政策の結果である。巨額のジャパンマネーが、日米の株、土地に注ぎ込まれ、崩壊した。

日本の政党にはCIAの資金が流れていた。「CIAは日本国内に、最盛期には100人以上、現在も60人以上配置されて」いたという。
少数の例外を除いて、戦後日本の総理大臣はアメリカにリモートコントロールされていおり、国益を本当に考えた主張などできないようになっている。もし鮮烈な主張をする総理が出てきたら、CIAに抹殺されかねない。」
田中角栄は、中国と国交を回復し、石油メジャーに逆らい、エネルギーの自前調達を目指したが、ロッキード事件で東京地検にやられた。
「かつてのA級戦犯、岸信介や児玉誉志夫、笹川良一らは、処刑をまぬがれ釈放される条件として日本を裏切り、アメリカのために日本を動かすことに同意させられた。」

「日本の権力構造は、・・・「アメリカと経団連と自民党とマスメディア」の四角構造だ。」アメリカでもっとも売り上げのある企業が、一番政治献金を行い、マスメディアにも一番広告を流し、情報操作している。
日本の貿易摩擦（今で言えば円高だろうか）は、上位30社の輸出企業の問題で、日本全体の問題ではない。

金持ち優遇策がつぎつぎ打ち出されるアメリカが、実はとてつもない「格差社会」であり、金をもっている1％の下で、残り99％は低賃金で生活しているのである。管理職を除くアメリカの平均労働者の平均賃金は週わずか404ドルに過ぎない。所得税・法人税減税でアメリカは赤字になり、国の設備を「民営化」と称して叩き売った。その国民の財産を買い取るのは、減税の恩恵に浴した大企業という仕組みである。
大企業は、政治献金とロビー活動で議員をたらしこみ、自分の都合の良いように制度を変える。一般の国民は太刀打ちできず、社会福祉の予算は、財政赤字を理由に切り捨てられていく。

富める者はますます富み、貧しい者がますます貧しくなる。
IT化とコスト削減の工場海外移転などが相俟って一般労働者の
賃金は減る一方で、企業経営者との格差は1000倍以上である。貯蓄する余裕もなく、医療サービスも受けられず、経済的理由で高等教育も受けられないアメリカ。
なぜ日本はアメリカの失敗の轍を踏もうとするのか？
日本もアメリカのマネをして利益至上主義でいけば、確実に社会を崩壊させる。

日本のエネルギー・食料が完全にアメリカに依存しているのもアメリカの対日戦略の一環でないか？
アメリカの外交政策は、ロックフェラーに支配されており、同一族が設立したCFRにはジョン・F・ダレス、キッシンジャー、ブレジンスキー、ジョージブッシュなどアメリカを動かした人物が集まる。

中南米ではチリのピノチェト、パナマのノエリガなど。独裁政権・軍事政権がCIAが援助により樹立された。

対日要求も牛肉・オレンジ問題、コメ問題といった農業問題から、モトロ－ラの携帯電話参入、金融・保険の自由化要求などの経済問題、さらにPKO・沖縄問題といった政治・軍事問題とエスカレートする一方だが、結局アメリカの大企業の圧力なのである。

多国籍企業にとって「グローバル化」「規制緩和」は、企業内部での物資移動を自由化するものでしかなく、一番安い材料で、一番安い労働力で製品を大量に製造する仕掛けでしかない。これを本国アメリカで職を失った元社員に売りつけているのだ。
28投稿者：777 　投稿日：2009年10月04日(日) 07時46分26秒

経済のグローバル化はブルーカラーにとどまらずホワイトカラーにも及ぶ。実際、経理の仕事はインドに委託される。
グローバル化が進むと先進国のホワイトカラーの賃金は、発展途上国のレベルに近づいていく。
その一方でコストカットで成功したCEOは莫大な給料を得ることになる。

金融ビッグバンで将来を読むことができない弱小金融機関はつぎつぎと倒産し、強力な銀行だけが競争に生き残ることになる。
問題は地銀、信金、信組を拠り所としていた中小企業とその技術力が消滅する。
銀行に対する規制が解除され、大手金融機関が一斉に博打に走る。日本のサラリーマンは。退職金までが金融機関の博打に使われて、受け取れなくなる。

米軍は日本を守るために駐留していると日本人は思っているかもしれないが、とんでもない。元米軍高級幹部キャロル元海軍提督によれば、「沖縄の米軍は、沖縄や日本を守るために駐留しているのではなく、米軍が選択するいかなるところにも投入できるようにすることだ。湾岸戦争で最初に投入されたのも沖縄の海兵隊だった。」
第二次世界大戦から半世紀経った今も5万人近い米軍兵士が駐留し、沖縄本島では、総面積の20％を米軍が占領している」。
ドイツについで、世界の米軍の大多数が日本に駐留している。海外の海兵隊の96％が沖縄にいる。彼らの任務は、アメリカ本国の海兵隊が移動したり他の地域に展開しているとき、アメリカ中央軍の担当する西南アジア・ペルシャ湾をカバーすることだ。
1959年にレイダーサイトや防空指揮所が航空自衛隊の所管になっている。
在日のアメリカ陸軍1900人のうち1500人は情報・補給関係者で、情報関係といえば、CIAの下部組織NSAの関係者が日本でも諜報活動を行っている。日米自動車協議の際、当時の橋本通産相の電話も盗聴されていた。

世界の主要武器輸出国は、米・英・仏・独・ロ・中の6カ国で、アメリカは頭一つ抜けており、世界武器輸出市場の半分を占めている。武器を売るためにはマッチポンプで争いを起こす「死の商人」なのだ。
中国、日本、東南アジアの国々がまとまることはアメリカの歓迎するところではない。
アメリカは日本に対して北朝鮮の脅威を説くが、ソ連は崩壊し、ロシアは「パートナー」となってアメリカと共同軍事訓練を行っている。中国に対しても盛んに軍事交流を持ちかけ、武器技術輸出を企んでいる。旧ソ連にとって代わる脅威は北朝鮮ぐらいしかないのだ。

アメリカは、大戦後まもなく、朝鮮戦争に加わり、ベトナムで泥沼戦を演じ、パナマにも侵攻した。「自由主義を守る」という一方的な正義の旗を振りかざし軍隊を送り、戦争を起こしても共産主義の恐怖ために多くの国が我慢してきた。

日本は米軍の駐留経費の7割を払っている。長引く不況で失業者もフエ、国家財政も苦しいというのに、アメリカは好景気にわき、経済も順調に伸びているのに、である。

アメリカと同じく日本の社会も、確実に一握りの金持ちだけが潤い、逆に一般の人びとがますます苦しく、損をさせられるような構造に変わりつつある。
財界人たちは、直接・間接に自分たちの利益になるよう政府に働きかける一方で、メディアによる情報操作を目論んでいる。
広告により腐敗したメディアは、読者や視聴者に真実を伝えない。広告に税金をかけ、メディアを民主主義における真の役割に立ち返らせることができるようになれば、国民は正しい情報を得るようになる。

http://www.snsi-j.jp/boards/gb.cgi?room=undefine
29投稿者：777 　投稿日：2009年10月11日(日) 15時40分55秒

「あのね、ここ数年、中国のことをクソミソに言う書籍ばっかり大量に出版されたじゃないですか。ネット上でも、中国と韓国のことを感情的に詰る連中が集団で印象操作をやってきたよね。その連中は、朝から晩まで〔南京虐殺はなかった・従軍慰安婦はいなかった・新しい教科書のどこが悪い！・首相の靖国参拝の何が悪い・尖閣列島は日本の領土！〕ってな具合で、反中、反韓感情を煽ってきたわけだよ。」

「実際に、この連中に扇動されて俄か右翼になったお子様たち多いですよね。」

「ああ、要するにさ、日中韓台が経済的に結束して経済共同体を作られては困る人たちがいるわけだよ。なにしろ、世界最強の経済ブロックとなるのは間違いないからね。そうなったら、日本は米国に隷従しなくなるし、東アジア諸国間の貿易だけで結構食っていけるようになってしまう。」

「そうなったら、没落した米国なんて蚊帳の外じゃないですか。ただでさえ、日本と中国に国債を大量に買ってもらって、やっとこさ生きている国なんだから。日本からこれ以上搾取できなくなりますよね。」

「それに、ユダヤ金融さんたちは、中国と北朝鮮が日米台と対立する構造を作りたかったのさ。極東のあらたな冷戦構造を構築したかったんだ。だから、日本が中国に接近することはなんとか阻止したい。」

「だから、おかしな連中が、反中、反韓扇動に従事してきたわけですね。学者やジャーナリストや政治家にもたくさんいますよね。この類の工作に従事しているのが。」

「南京ナントカ映画を作ったり、カントカ教科書を作る会とかね。連中、どいつもこいつも統一教会に繋がったゴロツキどもだったんだ。チャンコロとかシナとかチョンとか排外用語が口からぽんぽん飛び出す連中は、実はほとんどが半島邪教の工作員だったんだよ。でも、もうそれもバレまくっているから、効果なし。」

「統一教会には、北朝鮮系の在日や帰化人が集まっていて、ＣＩＡの指導で、反中韓をやっているわけですね。北朝鮮のヤツラは、日韓、日中が接近すると自分の国だけ孤立するし、朝鮮半島の赤化統一の夢も遠くなる。ユダヤＣＩＡは、極東諸国家の結束を壊して、経済ブロック化を阻止したいし、対立を煽って極東戦争にもっていきたいのですね。」

「うむ。北朝鮮勢力と北朝鮮勢力とユダヤ権力の利害が見事に一致しているわけだよ。だから、裏でつるんで工作している。ここがわからないと、現代日本政治の理解度ゼロだな。」

「なるほど、だから小泉が総理になるちょっと前から、突然、靖国参拝を始めた理由が分かりましたね。ユダヤ権力からのご指示だったんですね。」

http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
30投稿者：５海峡の領海制限、米が対日圧力核戦争計画に支障と軍部 　投稿日：2009年10月11日(日) 19時12分56秒

政府が１９７０年代、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五つの重要海峡の領海幅を法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）ではなく、３カイリ（約５・６キロ）にとどめた背景に、米軍核搭載艦船の通過への悪影響を恐れた米政府の対日圧力があったことが１１日、米公文書から明らかになった。

　領海拡幅で潜水艦の海峡通過が制約されれば、核戦争計画にも支障が出るとの軍部の主張を受け、米政府が日本に拡幅しないよう要求。日本側が応じ、領海の自主的な制限という世界的にも特異な措置につながった。

　元外務事務次官が今年６月、核持ち込みを政治問題化させないよう領海幅を制限したと証言したが、その前段として、核艦船の通過・寄港を認める密約を背景に核艦船通過の既得権死守を狙う米国の対日工作が存在していたことになる。

　日本政府はこれまで、５海峡を領海３カイリの「特定海域」としてきた理由を「船舶の自由な航行を保障するため」と説明してきた。７７年施行の領海法に基づき、１２カイリ領海を採用した場合、津軽、大隅両海峡の全域が日本の領海となる。

　文書は日米関係史家の新原昭治氏が米国立公文書館で発見した。

　７２年の米太平洋軍司令部史によると、同軍司令官は軍上層部に対し、津軽、宗谷、マラッカなどアジアの五つの海峡が「米国益に極めて重要」と説明。同海峡での「自由通航権」が認められないと（１）有事の米軍投入に時間がかかる（２）全面核戦争のシナリオ「単一統合作戦計画」を支援する潜水艦の活動に影響が出る―などと指摘した。

　軍部の意向を踏まえ、米外交当局は１２カイリ領海を認める国連海洋法条約（８２年採択）の国際交渉に当たり、軍艦の自由通航権を認めるよう訴えた。


（共同）

2009/10/11 18:36 【共同通信】
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/199.html
31投稿者：777 　投稿日：2009年12月03日(木) 23時36分16秒

841 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/12/03(木) 22:48:56
安部が辞めた本当の理由
週間現代が相続税脱税を暴いて、
現役の総理のスキャンダルだから事前に「記事にしますね」
と言ったところで辞任
その後、何故か報道されず
しかし、立花隆が書いてた

福田が辞めた本当の理由
ファーニメイとフレディマックを日本の税金で救うように
アメリカから強要されて、財務官僚は救済する気満々だったが
福田は利口だからあえて喧嘩せず、「辞任」が一番得策だと思い辞任した
そしてリーマンショックが起こった
2008年9月 1日　福田辞任会見
2008年9月15日　リーマン破綻
32投稿者：777 　投稿日：2010年01月16日(土) 16時05分31秒

377 名前：名無シネマ＠上映中[sage] 投稿日：2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf

康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。

康夫ちゃんは、国士だったんだよ。
あのとき、まだリーマンが破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために
米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。

渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。
それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。

でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。
そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。
退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。
これは早すぎても遅すぎてもダメなの。
（だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。）

で、アメリカは日本をゆすることをあきらめたの。
で、向かった先が韓国。韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、
だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。
アメリカは協力したの。おかげで韓国は破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。
アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。

で、ここから世界恐慌が始まったの。
はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。

・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを
自分を犠牲にして守ったの。だから国士なの。

だから、悪く言っちゃだめなの。
33投稿者：777 　投稿日：2010年01月31日(日) 01時10分49秒

暗躍する外国諜報機関　衝撃の「調査文書」①

普天間移設の“本音”は筒抜けだった

日米関係がぎくしゃくするなか、情報機関の必要性を訴える声が警察や防衛省など各方面から上がっている。米国は世界一の情報大国で、本格的な情報機関のない日本では交渉にならないというのだ。取材を重ねる中、関係各方面から貴重な証言や「調査文書」を入手した。米国を中心とする「諜報機関」が日本で暗躍する驚くべき活動実態をレポートする。
　　ジャーナリスト時任兼作

携帯電話は通信傍受の格好のターゲット（写真上＝イメージ）。
右は住宅地の真ん中にある普天間基地

（上の写真右から）普天間基地移設問題でぎくしゃくしているオバマ大統領と鳩山首相、日本国内にある米軍の通信傍受施設

普天間基地の移設先とされる辺野古周辺。移設計画案はさまざまな利害調整のため何度も変更され、現行案に集約された


　「クレージーだ。地元企業のために基地移設計画――国防にかかわる事項に変更を加えるなんて。信じられない」

　米国防総省、通称ペンタゴンのブリーフィングルーム内で、ある幹部が驚きの声を上げた。いま日米間で最大の懸念材料となっている沖縄・普天間基地を移設する問題について、日米合意が成り立ってから数カ月後、２００６年になってからのことだ。

　ブリーフィングルームでは最前まで、日本の自民党政権幹部と、沖縄の地元関係者との携帯電話でのやり取りが再現されていた。

　「（移設先の辺野古の）滑走路をもう一本増やして、もっと海のほうに出せばいいんですね？　浅瀬のほうに」
　「ええ。それだと埋め立て面積が増えるんです」
　「なら、住宅地から離す、安全のためということにして……」
　「であれば合意できます」

　日本側は今後、この”合意”をペースにして、それまでの移設計画に修正を加え、米国側に新たに提案してくることが予測された。米国は、そうした水面下の「日本側の本音」をこの時点で把握したわけである。

　「まあ、一件落着すればいいんじゃないか。移設計画の結果、どれほどのカネが使われようと。われわれのカネじゃないし」

　米国防総省の別の幹部が冷笑した。

　「そもそも海のほうがわれわれには都合がいいしな」
　06年５月、前年の日米同意では１本だった滑走路は２本となり、Ｖ字形に海に張り出す現行の計画に変更された。

34投稿者：777 　投稿日：2010年01月31日(日) 01時11分13秒
　　　＊　　＊　　＊

　この米国防総省内でのやり取りは、複数の防衛省幹部らの証言をもとに再現したものである。内容から明らかなように、沖縄の基地移設問題に関係する面々の言動は完全に米国側に把握されていた。携帯電話などでの通信が傍受されていたのである。平たく言えば、”盗聴”だ。

　「同盟国といえども、米国は通信傍受をはじめ徹底的に情報収集をしている。対外交渉はそれをペースに行われる。安全保障や情報関係者の間では常識です」

　と語るのは、評論家で元衆議院議員の米田建三氏。防衛政務官、内閣府副大臣などを歴任したのち大学教授を経て現在、国際問題や安全保障を中心に評論活動を行っている。米田氏はこう続けた。

　「沖縄の基地問題というのは複雑なんです。まず、基地の偏在に苦しむ地元と苦渋の受け入れ要請をする中央政府という構図がある。しかし、地元も一枚岩ではない。受け入れに反対する層がある一方、基地建設やその苦痛に対する”おわび”として、中央政府からもたらされる地域振興策による経済利益に期待する層もある。加えて、中央・地元の政財界を含めた利権屋集団が暗躍して計画をねじ曲げるから始末に負えない。そのあたりの事情を米国はつぶさに手に取るように察知していて、正直うんざりしているんです」

　こうした発言の背景には、防衛・情報関係者を中心に各方面から米田氏のもとに寄せられる重要な証言や資料の存在がある。たとえば、情報機関関係者は、米田氏にこう話したという。

　「米軍関係者らは、基地移設問題に関係する者たちの通信傍受を徹底的に行い、日本の提案の背景にある国内事情を事前に知ってあきれ返っていました」

国防総省の中で携帯電話する愚

　また、外務・防衛の閣僚で構成される日米安全保障協議委員会（いわゆる２プラス２）の事務レベル交渉の一環として05年、ペンタゴンで行われた会議に参加した元防衛省幹部から、次のような証言を聞いたと米田氏は言う。普天間基地移設についてのものだ。

「会議の際、米側は日本側が説明を始めると、途中で『わかった、わかった』としきりに遮るんです。これで話が通じるのかと不安に思ってましたが、なぜか不思議なことに協議の最終局面ではつじつまが合う。そこで、『米側はこっちの事前打ち合わせの内容などをすべて知っているな』と気づいたんです。だから私は、遅ればせながらも、部下に携帯電話などの使用は厳禁しました」

　ところが、外務省の職員は能天気で、協議の最中、たびたび本省に電話を入れ続けたという。

　携帯電話での通信・通話が傍受されうることは国際的には”常識”だ。携帯メール中毒のオバマ米大統領は、「国家機密が漏れる」と国防総省から警告され、会話や文書の内容を暗号化できる特注の携帯電話を使うようになったと報じられた。ただし、日本では、外務省職員ですら、携帯電話での通信にあまりに無頓着だったというのだ。

　元幹部はあきれきった様子でこう続けたという。

　「彼らは番号が広く知られている公用の携帯電話を使って、あろうことかペンタゴンの廊下で通話していました。かくして、現在進行形の情報もすべて米側に筒抜けとなったわけです。こうした情報も先に言った”つじつま合わせ”に一役買ったはず。外務省の危機感のなさは、もうお話になりませんよ」

　別の防衛省元幹部は、こうした情報漏れに関連して、拉致問題に絡むエピソードを披露した。北朝鮮側と秘密交渉を重ねた外務省高官が日米の基地問題の交渉にもかかわっていたからだ。

　「この高官も無防備に固定電話や携帯電話を使って北朝鮮側とやり取りしていたため、米国側は交渉の概要をほぼリアルタイムに把握していたはずです」

　同盟国をも例外扱いしない――これが情報収集、安全保障の鉄則のようだ。

　米田氏は語る。

　「米国だけではない。主要国はみな、しかるべき情報機関を持ち、熾烈な諜報活動を行っています。その体制が貧弱なのは、日本だけです。目下、最も能力的にレベルが高いのは米国で、普天間基地移設問題の情報収集に当たったのも、やはりＮＳＡでしょう」

　ＮＳＡとは国防総省傘下にある巨大諜報組織、国家安全保障局のことだ。冒頭に記した米国防総省内のやり取りも、この機関の諜報活動の延長線上にあったとみられるのだが……。

　「それどころじゃありません。ＮＳＡはいま現在も通信傍受を継続しています。鳩山民主党政権は昨年来、基地移設に関するこれまでの日米合意を見直し、沖縄県外への移設を模索してますが、そのやり取り、手の内も丸見えだと思います」　と、さる防衛省幹部は指摘したうえで、部外秘扱いだという「調査文書」を提示した。「主要国における情報機関の現状と課題について」と題された、米国やイギリス、フランス、イスラエル、韓国など各国の情報機関に関する１００ページを超える詳細な報告書だ。作成は07年３月。防衛省から委託を受けた外郭団体が作った体裁をとるものの、実際は現役の情報将校らが深く関与しているという。

シギント機関にメールも丸見え
35投稿者：777 　投稿日：2010年01月31日(日) 01時11分26秒

　この文書の中で、ＮＳＡは以下のように解説されていた。

　【１９５２年に秘密裏に大統領令で発足した。人員は　（米国）インテリジェンス・コミュニティ最大であるのは間違いない。本部に４００００人程度、海外の傍受施設にも２５０００人（略）。通信傍受や暗号解読のみならず、情報保護(information assurance)も任務である。本部はメリーランド州のフォート・ミード。世界でもっとも多くのコンピュータを持つ組織といわれる。世界の数十か所に傍受施設を持つ】

　【一時間に２００万件のファックス・メール・電話等の通信を傍受する。（略）大手通信会社のＡＴ＆ＴなどにはＮＳＡ専用の秘密の部屋がある（略）】

　前出の防衛省幹部は、「いわゆるシギント機関です」と言う。

　「シギント」とは、シグナル・インテリジェンスの略で、電波のシグナルを収集、分析する諜報活動のひとつだ。諜報というと、人から情報を引き出す「ヒューミント（＝ヒューマン・インテリジェンス）」を思いがちだが、インターネットをはじめ電波通信なしに成り立たなくなりつつあるこの時代、目を見張らんばかりの威力を発揮しているのが　「シギント」なのである。

　防衛省のさる情報将校が語る。

　「ＮＳＡによるシギントの恐ろしいところは、その使い勝手の良さにあります。時間軸やカバー領域がとにかく広い。メールや電話などに対する検索や追跡の能力はすさまじいばかりだ」　この将校の説明によると、たとえば、「普天間」というキーワードをあらかじめ設定しておくと、その言葉が使用されたメールやそのアドレス、会話の内容や電話番号が日本全国、場合によっては世界規模でピックアップされる。日本国民すべてが対象なのはもちろんのこと、世界まで視野に入れているということだ。

　ピックアップされた情報はいくつかのキーワードが加えられ、また情報担当者による直接のチェックなどを経て、重要性の高い機密情報が絞り込まれていく。さらに、機密情報を扱った人物のメールはサーバーに残っている記録はもちろんすべて追跡される。その人物がアドレスを変えたとしても、それを追跡されるばかりか、そこに送信されるすべてのメールも追いかけられるというのだ。

　「同様のことは携帯電話の通話などについても当てはまります。個人名による検索なども可能です。こうなると、もうすべて丸見えになってしまいます。普天問基地移設に関係する面々の情報はこうして収集されたものです。電子の目から逃れられた人、あるいは通信は、皆無といっていいでしょう。ペンタゴンで再生されたのはその一部でしょう」（前出の情報将校）

　ちなみに、これほどの実力を有するＮＳＡはさらにその機能を充実させるべく、英国、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦国の諜報機関と連携もしているという。警察幹部のひとりがこう証言する。

　「ＮＳＡは英国のＧＣＨＱ（政府通信本部）、オーストラリアやニュージーランドの政府通信保安局などとともに世界規模の通信傍受網を形成している。いわゆる　『エシュロン』といわれるものだ。日本国内にももちろんある。米軍基地にある通称『象のオリ』と呼ばれるレーダードームなどがそれ。エシュロンの一翼を担っている」

エシュロン網で日本は赤子扱い

　つまり、日本は国内にある米軍基地などによって世界規模で見張られているというわけだ。

　「エシュロン網はしかも、手分けして効率よく日本の情報を収集している。大まかに言うと、ニュージーランドが日本の外交情報、オーストラリアが商社などを中心とした企業情報、英国がシンガポールなどを拠点に金融情報、そして米国が軍事情報。それらの情報を持ち寄っての定期協議も行われている。最重点項目は経済です。日米貿易摩擦以降の主流となっているが、ただし普天間基地の移設や軍事兵器・装備品の発注などといった巨額の費用を伴うものについてはしっかりと追跡されている」（前出の警察幹部）

　なんとも空恐ろしい状況だが、それが日本が置かれた現状であることは、防衛省の情報将校も把握していた。そして、こう警告する。

　「手の内を承知の上で交渉するわけですから、日本など赤子の手をひねるようなものです。日本の国益は危機的に損なわれています。主要国でこうした対策を講じていないのは日本だけ。防御策の構築が急務です」　事実、エシュロンの存在を把握した際、英国を除いたヨーロッパ諸国は、「これはアングロサクソン同盟だ。われわれは排除されている」と激怒し、その後、対策を講じているという。

　一方、米田氏は日米同盟の重要性を鑑み、
　「奇しくもこんな文書がある」
　と、05年の日米安全保障協議委員会の報告書に言及した。「情報共有及び情報協力の向上」と銘打たれた部分だ。そこには、

　〈（日米）双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる〉

　とあった。これを踏まえ米田氏は語る。

　「まさに情報における同盟の対等化ということですが、日本が無防備のままでは、情報共有など米国も真剣に考えないでしょう。共有した情報が第三国にタレ流しになるのが目に見えていますからね。そのためにも、日本として主体的に情報管理・防御体制づくりを考えるべきときだと思います」　飛び交う電波は目に見えないが、それをめぐって熾烈な諜報戦がこの日本で展開されているようだ。その対策も急務だが、しかし、日本を襲う「諜報機関」の手はそれだけではない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/179.html
36投稿者：777 　投稿日：2010年01月31日(日) 15時52分42秒

中国の経済発展はアメリカの協力無しにはありえなかったことなのですが、中国人は経済発展して豊かさを手にし始めると、例によって大国意識や中華思想が復活してくる。８０年代は１ドル＝２元だった為替は９０年代には１ドル８元にまで切り下げられた。これはアメリカの協力無しには出来ない事だ。この事によってアメリカから中国への投資が進んで中国は世界の工場と言われるまでになった。アメリカからの資本と技術と中国の豊富な安い労働力が結びつけばアメリカの金融業や産業界は世界をリードできると考えた。

このような新興国への投資モデルは、インドやブラジルやベトナムなどへ波及して世界的な新興国バブルが発生した。ひとり日本はカヤの外に置かれた状態となりましたが、これはアメリカと中国とのＧ２戦略の賜物だ。アメリカにとってソ連崩壊後においては日本の経済力が脅威であり、米中の連携によって日本経済は封じ込められてしまった。この事はキッシンジャーと周恩来の会見にも書いてあることだ。

このようにアメリカは中国にとっての経済発展の大恩人なのですが、最近の中国はFinancial Times の記事に書かれているように、「ますます広範囲に広がる諸外国と、ある程度礼儀にかなった関係を保つ必要がある。」が、しかし中国にそのような洗練された外交を望む事は不可能だろう。そのような洗練された外交が出来る国なら１９世紀から２０世紀にかけての内乱になる事はなかったはずだ。その事を一番知っているのがイギリスだ。

日本は逆に強いものには巻かれろ式に柔軟外交でやってきて、いつの間にか逆転するのが日本のやり方だ。戦後もアメリカの言うなりにやってきてアメリカに歯向かう事はしなかった。静かにアメリカが衰退して退いて行くのを待てばいい。日本は中国と言う強大な帝国が栄えては滅んでいく姿を見ているから、アメリカもそうなる事を知っている。

普天間基地の問題も、中国が台頭してきて台湾が経済的にも取り込まれた状態になりつつあり、沖縄の米軍基地もグアムへの移設を進め始めて出てきた問題だ。中国は経済発展ばかりに目が向けられていますが、軍事力の増強は毎年二桁の増強で進んでいる。それに対して日本の経済停滞は長期化して国防予算の拡大もままならない。

中国の戦略は上手くいったと言えるだろう。日本経済の停滞は民主党政権の誕生に貢献してアメリカとは距離を開けようとしている。アメリカの日本弱体化政策はアメリカにとって利益なのだろうか？　円を高くして人民元を安く固定していけば価格競争力で日本は負ける。アメリカはそれを長い間容認してきた。しかしアメリカの金融立国戦略が破綻して中国に工場を移転してアメリカの労働者に仕事がなくなってしまった。

アメリカの金融が破綻していなければ中国は良いパートナーであり続けていただろう。しかしアメリカのバブルが崩壊して金融や不動産の仕事が無くなれば農業と軍需産業しか仕事が無い。ドルを安くして国内に工場を呼び戻す必要がありますが、人民元がドルにリンクしていてはそれもままならない。中国の産業構造からして人民元高に耐えられないからだ。

サーチナの記事にあるように、中国の軍事評論家は８０００億ドルの米国債券は踏み倒されるだろうと言っている。アメリカと言う国は戦争という手段でイギリスやオランダからの借金をチャラにしてきた。もし中国が８０００億ドルの米国債を返せと言えばアメリカは中国と対立するだろう。そうなった場合に沖縄の軍事基地の圧力が有効ですが普天間でもめている。

日本はアメリカに多額の投資をしているし、中国にも多額の投資をしている。日本も中国で安く作ったものを欧米の富裕層に高く売って儲けてきた。しかしそのようなビジネスモデルは崩れてしまった。アメリカのＧ２戦略はアメリカの独り相撲で終わってしまったようだ。これには日本のアメリカ離れも大きく影響しているのだろう。日米安保条約は中国を対象としたものですが、米中下接近すればそれが空洞化してしまう。その事が日本の対中接近につながり普天間基地が宙に浮く結果となった。鳩山首相のような駐留なき安保論者が首相となり、米中接近は思わぬ副作用を招いてしまった。

アメリカの台湾への武器供与も中国への揺さぶりの意味があるのでしょうが、日本のアメリカ離れを牽制する為でもある。やはり在日米軍基地無しにはアメリカの世界戦略が成り立たないからだ。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
37投稿者：777 　投稿日：2010年01月31日(日) 16時00分13秒

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
38投稿者：777 　投稿日：2010年02月28日(日) 18時44分06秒
９０年代のビル・クリントン政権は１９９３年からすざましいほどの日本叩きを開始した。つまり日本のバブル崩壊と時期が重なり、かなり用意周到に日本を叩き潰す事が計画されていたのだろう。そして規制緩和と市場開放の名の下に日本経済を支えていたシステムが一つ一つ取り除かれていった。最後まで抵抗していた大蔵省はノーパンシャブシャブで徹底的に潰された。

去年からのオバマ政権はビル・クリントン政権と同じ民主党政権であり、「株式日記」でも民主党の大統領になるとまた酷い目に合わされると書いてきました。それがいよいよトヨタ叩きで始まったわけですが、「おゆみ野四季の道」のブログでも書かれているように、アメリカはトヨタを潰すかアメリカ市場からたたき出すつもりなのかも知れない。

しかし９０年代の「日本たたき」とは状況も違ってきているのですが、９０年代の日本たたきは日本の銀行・証券・保険会社が主な標的だった。株や不動産の暴落はアメリカのバブル崩壊でも分かるように金融業には致命的なダメージを与える。９０年代においても日本から多くの銀行や証券会社や保険会社が消えていった。

２０１０年から始まる「日本たたき」は自動車産業がその標的になるのだろう。ＧＭやクライスラーは国営企業となりそれらの企業を復活させるにはトヨタを潰すのが一番効果的な方法だ。ホンダやその他の日本の自動車メーカーもいずれ攻撃の刃が向かうだろう。それらに対してトヨタはあまりにも無防備であった。

アメリカ議会は次から次へと欠陥問題が出されてその対応に追われて、１０００万台以上ものリコール対応に追われるだろう。そうしてトヨタは体力を失って行く。だから単なる技術的な問題ではなく９０年代に日本の金融機関をダメにしたように２０１０年代はアメリカは日本の製造業を潰しにかかってきている事を覚悟するべきなのだろう。

トヨタがしなければならないことは、アメリカ国内の味方を増やしていく事であり、トヨタの関連産業だけでもアメリカ国内で１００万人もの雇用を創出している。ロビイストやマスコミ対策や弁護士などを動員して巻き返しを図るべきであるし、中間選挙でもトヨタ擁護派を増やしてアメリカ議会の対日攻撃を弱める事だ。

９０年代の日本たたきの時はなす術がありませんでしたが、共和党のブッシュ政権ができた事で日本たたきは何とか納まった。だからトヨタは関連企業を動員して中間選挙でトヨタの擁護派の議員候補に金をばら撒いて、共和党系の優勢な議会にする必要があるだろう。民主党が優勢だとアメリカ自動車労組が主導権を持っているからトヨタ叩きが起きたのだ。

これはトヨタばかりではなくアメリカに進出している日本企業は明日は我が身であるから、日本叩きに批判的な議員を応援して形勢を挽回することだ。さらには２年後の大統領選挙でも共和党や民主党においても親日的候補を応援すべきであり、政治ロビー活動に力を入れなければ日本たたきは納まらない。

もしトヨタがカリフォルニア州の工場を閉鎖していなければアーノルドシュワルツネッガー知事も味方してくれていたのだろう。あるいはもっと大胆にＧＭを買収していればトヨタたたきは起きていただろうか？　アメリカ市場で商売をして行こうとすれば政界工作も必要であり、それなりの出費はかさむ事になる。そうでなければ最悪の場合はアメリカ市場からの撤退も覚悟しなければならない。

アメリカの民主党が反日的であるのは歴史的なものであり、広島、長崎に原爆を投下したのも民主党政権だった。だから日本が報復してくるのを恐れているのであり、その為には日本を徹底的に弱体化させる必要がある。ビル・クリントン大統領が日本に対してどのような事をしたか2007年11月11日の株式日記で日高氏の本から再び紹介します。
39投稿者：777 　投稿日：2010年02月28日(日) 18時44分44秒


◆『米中石油戦争がはじまった』　日高義樹（著）

　クリントン大統領は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。2007年11月11日　株式日記

中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすために人民元を一挙に切り下げたのである。

この頃日本国内では、中国人民元のレートにまで関心を持つ人はあまりいなかった。マスコミもほとんど注目しなかったが、人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。


（私のコメント）
アメリカの政治は金で買収が出来るのであり、ビル・クリントン大統領もチャイナマネーで買収された大統領であり、金の為ならばアメリカの国益すら売ってしまうほどの人物だ。その為にアメリカは中国製品が溢れて、ミサイル技術すら中国に売却された。そのミサイルによってアメリカの国防が危なくなっているが、クリントン大統領がスパイで捕まる事はないだろう。

中国の人民元の切り下げもクリントンがやったことですが、その為にアメリカの製造業は壊滅状態となり中国製品がアメリカ市場に溢れるようになった。私はアメリカ民主党が非常に日本にとって危険な政党であるかを書いたことがありますが、日本は米中の封じ込め政策で弱体化しているのだ。それがトヨタへのバッシングで本性を現してきたのだ。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu210.htm
40投稿者：伝説の名無し 　投稿日：2010年03月06日(土) 16時18分44秒
あ
41投稿者：伝説の名無し 　投稿日：2010年03月06日(土) 16時19分16秒
い
42投稿者：伝説の名無し 　投稿日：2010年03月06日(土) 16時19分35秒
う
43投稿者：伝説の名無し 　投稿日：2010年03月06日(土) 16時19分57秒
え
44投稿者：伝説の名無し 　投稿日：2010年03月06日(土) 16時20分13秒
お
45投稿者：伝説の名無し 　投稿日：2010年03月06日(土) 16時20分47秒
長かったから適当にやった
46投稿者：777 　投稿日：2010年03月10日(水) 13時40分18秒
坂口安吾「散る日本」
http://maris-stella.hp.infoseek.co.jp/essay/essay011.html
47投稿者：777 　投稿日：2010年03月26日(金) 10時28分45秒

今年に入って米中関係は急速に変化していますが、チャイメリカとかＧ２とか言われていたのが夢のようです。昨日も書いたようにグーグルの中国撤退は大きな転換点となるだろう。こればかりは中国政府としても譲れない問題であり、グーグルにしても検閲を認めたうえでの中国進出だったはずだ。

今年中に中国は日本を上回る経済大国となりますが、中国を改革開放させて経済発展を促したのはアメリカだ。９１年にソ連が崩壊してアメリカに経済的な脅威をもたらしていた日本にチャイナカードを使って日本弱体化を打ち出した。ジャパンバッシングは非常に効果を上げて日本は９０年代から経済的な停滞が続いてきて中国に追い越されるほどに弱体化した。

中国の人民元の切り下げは近隣諸国に大きな影響をもたらしますが、一番大きな影響を受けたのが日本だ。中国から安い製品がどんどん入ってくるようになり、物価がじりじりと下がるのも中国製品のせいだ。１００円ショップに並ぶ商品も多くが中国製品であり割り箸や爪楊枝まで中国製になった。

日本のデフレ経済は円高と人民元安が原因であり、製造業の中国進出で日本の空洞化が進んだ。日本の労働賃金の低下も中国の労働者と比べられてはかなうはずが無いのであり、若年労働者は非正規労働を強いられるようになり正社員比率は年々低下した。グローバル企業は業績が向上しても中小企業はどんどん競争に負けて町工場は廃業が相次いだ。

９０年代から続いている日本たたきはオバマ政権でも続けられてトヨタから叩かれている。日本はまさに米中に挟み撃ちにされて影が薄い存在となり、アメリカ政府高官も日本を素通りして米中関係はますます緊密化してきた。こんな事を続けていれば日本国民のアメリカ離れが進むのは当然であり、親米の自民党政権が選挙で敗れて親中の民主党政権が誕生した。

沖縄の普天間基地の問題は単なる移転問題ではなく、在日米軍の存在意義を考えさせるものであり、米中の緊密化が進めば米軍の再編成で在日米軍も縮小の兆しが見られるようになった。沖縄の海兵隊のグアム移転もその一つですが、三沢のＦ１６部隊も本土に引き揚げる事が計画されている。このように在日米軍も段階的な縮小が行なわれていくものだと思われていた。

だから鳩山政権でも普天間基地のグアム移転はスムーズに決まるかと思われましたが、アメリカ政府は強硬に現行案に拘りを見せた。中国から見ればレコードチャイナ紙が書いているように「日本は米国との安全同盟から離れ、近隣の「東方の王」と堅固な関係を築こうとしている。」と見られるようになりましたが、日本政府の外交方針の転換に驚いたのはアメリカだ。

地政学的にみてもアメリカは日本の協力無しには対アジア政策は不可能になる。だからこそアメリカ政府は日本に軍事基地を８５箇所も置いて占領状態においているわけですが、日本政府が日米安保を解消するから出て行ってくれといえば１年以内に米軍は出て行かなければならない。冷戦時代は考えられなかった事ですが冷戦の終了は日米関係の希薄化が避けられない。

９０年代からの状況が変わってきたのは中国の台頭であり、経済的軍事的台頭は新たなる冷戦構造が甦りつつあるのだろうか？　軍事力から見れば中国軍など相手ではないとアメリカ軍は見ていましたが、アメリカ自身が経済危機で急速に衰退の兆しが見られるようになり、６０兆円もの軍事予算を計上する事は困難になるだろう。

オバマ政権は国民健康保険制度を可決しましたが１年間に９兆円もの支出が必要になります。その予算を何処から持ってくるのでしょうか？　軍事費を削るしか方法はなくイラク・アフガン戦争もやってはいられなくなるでしょう。赤字分は国債を発行しなければなりませんが外国に買って貰わなければなりません。買うのは何処でしょうか？　日本と中国しかありません。

このように日本はアメリカに叩かれ続けながらもアメリカを支えてきたのですが、オバマ大統領の米中Ｇ２発言は日本国民のアメリカへの信頼を裏切るものであり、親米の自民党政権は面子を失ってしまった。万年野党だった民主党政権の選挙での大勝利は予想外の事であり、親米一筋だった自民党への失望感があったのだろう。

アメリカにしても政権交代が起きても日米関係はかわらないと言う見方だったのでしょうが、普天間基地問題で見直しの方針でアメリカ政府はビックリしてしまった。ゲイツ国防長官が飛んで来て恫喝していきましたが逆効果になってしまった。それでアメリカ政府は急遽対中国政策を１８０度転換して新たなる冷戦構造を築こうとしている。

このような状況を見れば日本がアメリカに付くか中国に付くかで世界の覇権構造が変わるのであり、日本は重要な位置を占めている。それを認識していないのが政治家や学者たちであり、アメリカに付いていれば大丈夫という親米派が主流を占めていた。もし日米安保が解消されれば韓国や台湾やオーストラリアや東南アジアに至るまでのアメリカの覇権構造が大きく崩れる事になる。
48投稿者：777 　投稿日：2010年03月26日(金) 10時28分58秒

深読みすれば中国による日米の分断工作が上手く行っているとも言えるのですが、アメリカ議会による日本たたきはそれを加速させるものだ。トヨタの豊田章男社長はアメリカで叩かれた後にすぐに中国に飛んで行ったのは象徴的だ。今では日本にとってはアメリカよりも中国が最大の貿易相手国であり、アメリカ市場はだんだん衰退していくだろう。

米中関係が今後どのような動きになるのかはよく見えませんが、日本は梯子を外されないように注意しなければなりません。日本が中国に接近すればするほどアメリカは中国に対して強硬になるだろう。アメリカも日中分断工作をしているのであり、アメリカの外交はその時の都合でクルクルと変わる。むしろ中国の方が共産党単独政権なだけに急激に変化する事はない。

日本はクロマグロ問題では中国の力を借りてモナコの議案を大差で否決しましたが、日本は米中を両天秤にかけて世界を動かす事が出来る。ＣＯＰ１５の国際会議でもアメリカの力が落ちている事は明らかであり、力はあってもアジア・アフリカ諸国からは恨まれて孤立している。日本は先進国の一員でもありアジアの一員でもあるから政治力を生かせば主導的な立場にあるのですが、それだけの政治家がいない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu212.htm
49投稿者：龍健 　投稿日：2010年06月08日(火) 09時01分10秒
777さんカロビー進出してたんですね
http://www.amezor.to/lobby/090929165053.html
50投稿者：777 　投稿日：2010年06月08日(火) 22時33分35秒
龍健さん、お久しぶりですね。

カロビーは僕じゃないですけどね。

最近は阿修羅に中川隆のHNで投稿してみんなに総スカンくらってます。
http://www.asyura2.com/09/reki02/index.html
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